６月相場は下ブレスタート
前回レポートで、戦後の６月相場は上昇確率が高いとお伝えしました。ところが初日から下ブレスタートとなりました。二日新甫は荒れると昔から申しますが、正にそれに相応しい本日の市場です。
米中貿易摩擦へ警戒再燃し関税政策巡り不透明感
先週末、トランプ大統領は自信のＳＮＳに、中国が関税措置で合意を破ったと指摘したことで米中貿易摩擦への警戒が再燃しました。また、トランプ氏は輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を２５％から５０％に引き上げるとも発表。これに対しＥＵは対抗措置の用意があると表明し、米関税政策を巡る不透明感が高まりました。
１３日高値を抜けず二番天井のような形
これらのニュースを受けた本日の東京株式市場は売り先行スタートとなりました。日経平均は５日線を割り込んでしまいました。４月７日以降の上昇では５月１３日の３万８６４９円までの上昇に対し、５月２２日の３万６８５５円の押し目で過熱感が冷まされ、先週２９日には米国際貿易裁判所が、トランプ大統領の世界的な関税措置は大統領権限を逸脱しており、違法だとの判断を下したことによる急騰で２９日には３万８４５４円まで上昇も、１３日高値を抜けなかったことで二番天井のような形となっています。
２２日安値３万６８５５円を守れるか
次の判断材料は２２日安値の３万６８５５円を守れるか、割り込むかということになります。割り込んだ場合は二番天井確定ということに、守れる場合は３万７２００円近辺を走る２５日線や３万６７７０円近辺を走る７５日線が下値支持線として機能すると考えられます。先週、２５日線と７５日線がゴールデンクロスしておりますので、下げが大きくなったとしても７５日線は割り込んで欲しくないところです。
トランプ関税の影響出そうな４つの指標に注目
さて、今週は米国経済指標ウィークで多くの発表が予定されていますが、その中でも大注目となるのが今晩の５月のＩＳＭ製造業景況指数、水曜日が５月ＡＤＰ雇用統計と５月ＩＳＭ非製造業景況指数、そして週末金曜日が５月の雇用統計です。４月分も多数発表されますが、上記４つが５月分で、トランプ関税の影響が出そうな指標。まずはこれらを確認していかねばならない週ということになりそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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