強気の声も聞こえるが懐疑的
本日の東京株式市場は円安を頼りに３日振りに反発。日経平均は６月限ＳＱ値（３万８１７２．６７円）を上回り、「幻のＳＱ値」を解消したことで強気の声も聞こえるようですが、私は懐疑的に見ています。
イスラエルとイラン直接的攻撃の応酬３日以上続く
先週金曜日、イスラエルがイランの核施設や軍事拠点など、１００か所以上を大規模な空爆で先制攻撃し、イランも「報復」として、イスラエルの主要都市に向けて数百発の弾道ミサイルやドローンを発射しました。その後も、直接的な攻撃の応酬が３日以上続いています。
イスラエルは直接対決という危険なカード切る
１９７９年にイラン・イスラム革命以降、イランは「反米・反イスラエル」を掲げ、対立を続けてきましたが、互いの領土を直接攻撃するような全面戦争は避けてきました。しかし、今回、イスラエルは直接対決という危険なカードを切りました。
最大の引き金はイランの核開発
その最大の引き金はイランの核開発です。先週１１日に米国はイラクの米大使館員に退避命令を出していました。同日の「ニューヨーク・タイムズ」は、イスラエルが近くイランを攻撃するための準備をしている模様だと伝えていました。
イスラエルのイラン空爆は事前にアメリカに通達
更に、イランの国防軍需相は「攻撃が仕掛けられればアメリカの基地はすべてわれわれの手の届く範囲にあるので、この地域から出て行かなければならなくなるだろう」と述べ、イスラエルを支援するアメリカもけん制していました。今回のイスラエルのイラン空爆は、事前にアメリカに通達されていたということでしょう。
アメリカが仲介役を果たせるかは疑問
米国とイランは、イランの核開発を制限する見返りに制裁を緩和するという核協議を進めてきました。しかし、今回の攻撃でその協議は中断。となると、鍵を握るのはアメリカということになります。トランプ大統領は「ディールは可能だ」と仲介に意欲を見せていますが、イランがもし米軍基地などを攻撃すれば「前例のないレベルで報復する」と牽制もしています。アメリカがどれほど強力なリーダーシップを発揮し、仲介役を果たせるかは疑問です。
トランプ関税に新たに大きな不透明感加わる
１３日に一報が伝わると原油価格が急騰しました。中東の緊迫が更に強まれば、原油高によりインフレがぶり返すほか、原油の輸送ルートが遮断されれば、サプライチェーンにも深刻な影響が及びます。トランプ関税に加え、新たに大きな不透明感が加わりました。
当面は原油価格の動向から目離せず
今後、更に原油価格が急騰すれば、企業収益を圧迫し、それに伴う価格転嫁で消費が冷え込み、スタグフレーションリスクが高まっていく展開となる可能性があるということになり、そうなるとリスクオフの流れが一層強まる可能性があるため、当面は原油価格の動向から目が離せません。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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