米税制・歳出削減法案可決も「看板に偽りあり」
７月１日のＮＹ市場はマチマチの展開でした。米国上院で税制・歳出削減法案が５１対５０でなんとか可決されました。トランプ氏はこの法案を「大きく美しい」と呼んでいますが「看板に偽りあり」です。法人税率は３５％から２１％に引き下げられますが、その財源の一部、１兆ドルは高齢者向け公的医療保険メディケアや低所得者向け公的医療保険メディケイドなど医療関連歳出削減で賄われます。
財政不安は歳出削減相殺後でも３兆３０００億ドル
これにより議会予算局（ＣＢＯ）の見積もりでは１２００万人近くが保険から閉め出されることになるといいます。また、バイデン前政権が導入したクリーンエネルギー補助金廃止を通じて５０００億ドルを捻出。脱化石燃料の取り組みを後退させ、多数の国民から医療保険を奪うもので、民主党は「大きな醜い法案」と呼んでいます。個人に対する各種減税を含めると財政不安は約５兆ドル、歳出削減による相殺後でも３兆３０００億ドルに上ると伝わります。
関税交渉どの程度に落ち着くのか当面見守る
この財政不安を回避するために各国と関税交渉をしている訳ですが、トランプ大統領が日本との関税交渉に「合意が実現できるか疑わしい」と述べ、近く交渉結果を通告する手紙を送ったうえで「３０％か３５％か我々が決める数値に応じて支払ってもらう」とキレてしまいました。また、ホワイトハウス当局者は日本との交渉は後回しにし、９日までインドなど、他の貿易相手国との交渉に集中すると述べており、日本の事務レベルの交渉者も帰国した模様。１０日以降の関税がどの程度に落ち着くのかを当面見守ることになりそうです。
東京株式市場は続落も異常に強い印象
本日の東京株式市場は続落となりました。日経平均は３万９４４４円安値までありました。この位置には一目均衡表の転換線（３万９４３９円）が位置しており最初の止まり目です。この下は３万９０８６円に一目均衡表の転換線が、３万８７５２円に５週移動平均線が、そして３万８５４５円に２５日移動平均線が走っています。ただ、後場に入るとＴＯＰＩＸがプラスに転じる場面もあり、異常に強いという印象です。
ダイキン工業の買い場を再度探る
全体に調整局面に入ってきたようですが、この局面での押し目で先日一旦降りたダイキン工業<6367>の買い場を再度探りたいと考えています。言わずと知れた空調機業界の世界的なリーディングカンパニーです。ダイキンは井上礼之氏というカリスマ経営者の下、世界首位の事業を作り上げましたが、井上氏が会長を退いた２４年にダイキン社長に就任した竹中直文氏は、決算発表後のアナリスト向け説明会で成長一辺倒の投資を改める考えを示唆したことで人気が離散。
今期増収増益で過去最高見込み年３３０円配当維持
しかし、２６年３月期会社計画はデータセンター向けの空調機が業績をけん引し、売上高４兆８４００億円（前期比１．８％増）、営業利益４３５０億円（同８．３％増）の増収増益で過去最高益を見込んでいます。トランプ関税の影響として営業利益▲４７０億円を織り込んでおり、影響については価格転嫁とコストダウンで対応。併せて発表した配当予想は中間配当１６５円、年間配当３３０円で、２５年３月期の年間配当３３０円（５０円の記念配当を含む）を今期も維持したことは実質的な株主還元策向上として好材料と思われます。
三角保ち合い上放れ底打ち出来高急増で押し目買い
株価は２０２３年７月の３万１３３０円高値から右肩下がりの展開がつづき、本年４月の１万４９３５円まで下落しましたが、その後、下値切り上げ、上値切り下げの三角保ち合いを経て、今週、上放れてきたことで底打ちが確認されました。週足でも５週、１３週線が既にゴールデンクロスし、今週、２６週線を突破しております。また、出来高が先週まで１日約８０万株程度でしたが、今週に入り急増してきており、押し目買いに分があると思われます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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