４月２４日以来終値ベースで２５日線割れ
本日の東京株式市場は反落し、日経平均は４月２４日以来終値ベースで２５日線割れとなりました。
主要先進国の財政問題悪化が市場の嫌気材料
レイバーデー明けのＮＹ株式市場はアノマリー通りで、９年連続下落となりました。主要先進国の財政問題悪化が市場の嫌気材料となってきました。昨日の欧州市場では国債の大量発行と財政赤字への懸念が続き、年限が長めの国債が売り圧力にさらされました。
欧米長期債利回りが上昇
英３０年債利回りは一時５．７２％まで上昇し、１９９８年以来の高水準となりました。また、ドイツの１０年債利回りは２．８０％まで上昇し、今年３月以来の高水準まで売られました。イタリアの３０年債も４．６７０％まで上昇し、今年３月の４．６９３％に接近。米３０年債利回りも４．９６２％と５％に接近しています。
国債発行増加避けられない状況が相場に反映
新型コロナ禍後に膨らんだ巨額支出を賄うため、国債発行増加が避けられない状況が相場に反映されているのです。
株式より国債のほうが利回り高い
米１０年債利回りは２日段階で４．２６２％ですが、８月末段階のＳ＆Ｐ５００の株式益利回りは４．１７％ですので、リスク資産の株式を購入するより安全資産の国債を保有したほうが利回りが高い訳です。そのため、株式に対する売りニーズが高まりやすい環境と言えます。
日本株は買えるが年内利上げ意識させられる状況
一方、東証プライム市場の株式益利回りは５．８１％で１０年債利回りは１．６２５％ですので、主要先進国の中ではまだまだ買えると言えそうですが、植田日銀総裁が首相官邸で石破首相と会談し「経済・物価情勢の改善に応じて、利上げするというスタンスに変わりはなく、そうなるかどうか予断を持たずに確認していきたい」と話したことで、年内利上げを意識させられる状況です。
当面は政局からも目が離せず
さて、昨日は自民党の両院議員総会で参院選を総括し、党四役が石破首相に辞意を伝えました。株式市場は政局不安を嫌がる傾向にあるため、当面は政局からも目が離せません。
経済政策判断に政治介入すれば市場の不安広がる
また、今週末には米８月の雇用統計の発表もあります。７月の時は５月、６月の非農業部門の雇用者数を大幅下方修正し、それに怒ったトランプ大統領は労働省の統計局長を解任するという正気とは思えない行動に出ました、経済政策の判断に政治が介入するともなれば、市場の不安が広がる可能性もあり、要注意です。
ゴールドマン先物をヘッジで売り出した可能性
そして、来週末はメジャーＳＱです。昨日もお伝えしましたように、大口投資家のアムロとゴールドマンが真逆のポジションを持っておりますが、日経平均が４万２０００円台を割り込んだことで、ゴールドマンは先物をヘッジで売り出した可能性があります。
ＳＱ通過まで買いを手控え
９月は苦月で鬼門の月です。ＳＱ通過までは買いを手控えることが肝要かと思います。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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