東京市場は米政府機関再開の可能性伝わり反発
本日の東京株式市場は反発しました。政府封鎖が４０日間目に突入するなか、野党民主党議員の一部が与党共和党案に賛成の立場を表明したということで、本日にも議会審議で政府機関が再開される可能性が伝わったことから株価が先取りして上昇する展開となりました。
ＮＹ市場は再開交渉進展への期待から買戻し
先週末７日のＮＹ市場ではＡＩバブル懸念や政府封鎖の長期化による経済への悪影響を警戒され、ＮＹダウは一時４１７ドル安、ナスダックも４９０ポイント安する場面がありましたが、民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展への期待から買い戻しが入りました。
日経平均浮上のチャンス掴んだ形だが判断難しい
さて、本日の日経平均は５日線を回復してきました。一目均衡表の転換線（５万８５５円）をも突破したことで浮上のチャンスを掴んだ形ですが、このところ売買代金がピークアウトした感がある一方で、２５日騰落レシオが１２０％と過熱圏入りしたことで判断が難しいところです。
ＡＩ関連３銘柄の日経平均への寄与の大きさ
ところで今朝のマーケット情報番組「モーニング・サテライト」で山和証券の志田さんが、ＡＩ関連３銘柄（ソフトバンクＧ、アドバンテスト、東京エレクトロン）の４月末以降の日経平均寄与額は９９５８円（２７．６％）、残りの２２２銘柄の上昇率はわずか１７％だと指摘していました。また、先週４～５日の２日間２１９９円下落に対し、上記３銘柄のマイナス寄与は１６８９円と７７％占めた形だと報告していました。
１１月入り前後から急速に解消売り出る
日経平均が特に上昇加速したのは石破前首相が退陣表明した９月７日以降ですが、この時の裁定取引の買い残高は８万５０００枚程度から日経平均の上昇加速により９月末には１１万枚へ。その後、若干の解消売りがありましたが、１０月下旬までは１０万枚台を維持してきました。それが１１月入り前後から急速に解消売りが出始めて、１１月５日段階では８万枚を超える程度。
今後更に裁定解消売り出てくるか注目
その間、日経平均は５万円台から５万２０００円台へと上昇加速していたことを考えると、裁定取引を主に組む外資系は警戒感を強めた可能性があります。本日は６３５円高の上昇となりましたが、今後更に解消売りが出てくるかどうか注目しましょう。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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