米半導体ＡＩ関連株安引継ぎ反落
本日の東京株式市場は反落しました。先週末１２日のＮＹ市場は好決算と思われた半導体大手ブロードコム株が一時９％の急落。ＡＩ向け受注は強いものの、利益率見通しが市場心理を揺らした印象。その影響が周辺関連銘柄に波及したことでナスダックが１．６８％安となりました。その流れを引き継いだ東京市場ではソフトバンクＧやアドバンテストが売られており、両社の株価下落で日経平均が５００円以上下落しています。
ＴＯＰＩＸは右肩上がりの上昇トレンドを維持
一方で、金融株や小売り、陸運、医薬品など内需関連が買われており、ＴＯＰＩＸは日経平均に比べるとシッカリの展開となっています。ＴＯＰＩＸには崩れが見られず右肩上がりの上昇トレンドを維持しています。
日経平均は２５日線攻防で持ち合い形成
一方、日経平均は５日線が下向きに転換し、２５日線攻防へと移っています。日経平均は１２月４日以降、ボリンジャーバンドのプラス１σが上値抵抗として意識されており、押し目は中心線（２５日線）が下値支持線として機能しています。バンドは１１月４日までエクスパンション（拡大）しプラス１σとプラス２σの間でバンドウォークしてきましたが、その後は徐々にスクイーズ（縮小）傾向に変化してきており、持ち合い形成となっています。中心線かプラス１σのどちらをブレイクするのかが足元の関心事です。
日銀短観ＤＩは予想通り
さて、今週は経済指標の発表や日銀会合の開催により神経質な展開が想定されます。まず、今朝８時５０分に１２月の日銀短観が発表されました。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス１５と、前回９月調査から１ポイント改善しました。一方、大企業非製造業はプラス３４と横ばいでした。これは製造業、非製造業ともに市場予想通りでした。
特に重要なのが米雇用統計
明日以降のスケジュールを確認しましょう。明日１６日は独１２月ＺＥＷＥ景況感指数、米１１月輸出物価指数、米１１月輸入物価指数、米１１月住宅着工件数、米１１月雇用統計の発表が予定されています。特に重要なのが米雇用統計です。政府閉鎖の影響で１０月分の集計ができず、１週間遅れで１１月分が発表されます。
ＡＤＰ雇用報告は減少も利下げ期待で上昇
先週のＦＯＭＣで０．２５％利下げが行われましたが、メンバーは雇用統計の発表がなかったため、民間雇用報告を参考に、利下げを決定したものと思われます。そのＡＤＰ雇用報告は３日に発表されましたが、３万２０００人減と市場予想に反して減少となりました。この時はＦＯＭＣ前ということで、マーケットは利下げ期待で上昇しました。
景気後退懸念で株価が下がることも
今回、もし減少に転じた場合、果たして利下げ期待でマーケットが動くのかどうか。１２月ＦＯＭＣにおける２０２６年の利下げ中心予想は年１回です。それも４月会合が有力視されていますが、それまで利下げ期待で株価が上がるより、景気後退懸念で株価が下がることもあり得るため、増加か減少かで見方が大きく変わる可能性があるでしょう。
消費者物価指数さらに伸びれば利下げ機運後退
１７日には国内で１１月貿易統計、１０月機械受注、海外では独１２月Ｉｆｏ景況感指数、米１１月小売売上高、米２０年国債入札が予定されています。そして１８日の欧州ではＥＣＢ定例理事会が行われ、ラガルドＥＣＢ総裁会見と米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、米１２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が発表されます。消費者物価指数も１０月分は集計が行われず１１月分のみの発表です。因みに９月は前月比プラス０．３％、前年比プラス３．０％でした。ここでもし更に伸びている場合は利下げ機運が後退することになります。
日銀が考える中立金利がどの水準か？
そして１９日に日本の１１月全国区消費者物価指数と日銀会合結果、その後、植田日銀総裁の記者会見が予定されています。今回は０．２５％利上げが確実視されており、政策金利は０．５％から０．７５％に上昇予測です。問題は、日銀が考える中立金利がどの水準なのかということです。仮にあと１回の利上げで中立金利が１．０％とした場合、円安進行が考えられます。それが１．２５％とか１．５％の場合は円高進行に伴い株価が急落することも考えられます。
不安定な１週間が予想され節税対策売りも重なる
このように今週は日欧の金融政策会議と雇用及び物価指標の発表が相次ぐために不安定な１週間が予想されます。更に、年内の立ち合い日数が残り１１日となり、節税対策の株式売却が重なる局面です。
厳しい展開だったのがグロース市場
プライム市場でも今年値下がりした銘柄はいくつもありますが、それ以上に厳しい展開だったのがグロース市場です。グロース２５０指数は今年６３５ポイント近辺でスタートし、８月には８００ポイントまで上昇しましたが、足元では６７０ポイント弱程度と往って来いの展開となっています。
投げ売りによる急落の場合は内に買い場
直近では先週１１日に６５０ポイント安値がありましたが、ここを割り込む場合は個人投資家の節税対策売りで投げ売りによる急落もあり得ます。その場合は年内に買い場が訪れる可能性がありますので、注意深く見ていきたい局面です。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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