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発会週終値から大台３つ書き換える暴騰劇
先週の東京株式市場は続伸し、日経平均株価は５万４０００円台に乗せてきました。ロケットスタートを切った今年の株式市場ですが、高市首相の通常国会冒頭での衆院解散検討報道という新たな上昇エネルギーが注ぎ込まれたことで、発会週終値から大台を３つも書き換える暴騰劇となりました。
急激に円安進み１０年債利回り跳ね上がる
また、ドル円も１５６円台から急激に円安が進行し、一時１５９円台ミドルまで進行。流石に片山財務相や三村財務官が「あらゆる手段を排除せず」と市場を強くけん制したことで１５８円近辺に戻りましたが、一方で長期金利の上昇は続き、１０年債利回りは２．１８０％へと跳ね上がりました。
衆院選楽観視するのは難しくなる
さて、年始から高市トレード復活で急上昇しましたが、先週は立憲民主党と公明党が衆院選に向けて新党を結成することが決まりました。週明けには各報道機関の世論調査の結果が出てくるものと思われますが、創価学会を支持母体とする公明党の票は１選挙区あたり２万票ほどとされており、自民党候補から公明党票が離れた場合、小選挙区の現職のうち２割が苦戦する可能性があると伝えられており、先行きを楽観視することが難しくなるかもしれません。
楽観が悲観に変わる可能性も
先週のマーケットは自民単独過半数への期待が高まった部分もあったかと思いますが、今週は世論調査結果で楽観が悲観に変わる可能性もあることに留意する必要があるでしょう。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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