日米とも政治は大きな変化
政権選択となる日米の大きな政治イベントは、いずれも大きな変化を求める決着となった。
米国では上下院両議会も共和党が抑えるトリプルレッドになる勢いだ。金融市場では予想以上にポジティブな反応が見られる。不透明感が払しょくされたこともあるが、米国大統領が４年ぶり返り咲くという過去ほとんどない事例（１３２年ぶり２人目）となったことが影響してそうだ。
過激な人物も２回目の安心感
過激な人物への政権交代ながら２回目の安心感がある。Ｓ＆Ｐはトランプ１．０（前回の大統領時）就任１年目の２０１７年に２０％、３年間では４４％上昇した。今回も同様に長期上昇が期待できるとの連想がラリーの背景だろう。
強い上昇基調が続くとみるのは時期尚早
大統領選の年は選挙後１１月～１２月に上昇しやすいとのアノマリーがあり、しばらくはリスクオンが続くかもしれない。ただ、前回とは就任時の株価水準が違う。今回は株価が長期に上昇した後のスタートとなる。国際戦略を含め新政権の政策の方向が明らかになる年明け以降には様々な思惑が錯綜するだろう。このまま強い上昇トレンドが続くとみるのは時期尚早だ。
４％台からの長期金利上昇は景気下押し圧力
米国では利下げが開始された９月中旬以降、長期金利が上昇を続けた。９月の３．６％台から４．４％台（１１／６）まで一方的な上昇である。予想以上に底堅い景気動向や雇用状況でソフトランディング観測が強まっている。そうした中、インフレ鎮静化からＦＲＢは０．２５ポイントの利下げを決定した。
トランプ氏勝利で、財政支出増でさらに長期金利上昇圧力が強まるとの見方がある。４％台からの長期金利上昇は将来の景気下押し圧力につながる可能性があり要注意だろう。
米国株との格差拡大は来年にかけ歯止めかかる
日本株は１０月の月間騰落率で久しぶりに米国株をアウトパフォームした。バリュー面で割高にある米国株との格差拡大は来年にかけ歯止めがかかると見ている。部分連合の体制になり、実質賃金アップに向けた政策課題の具体策にも期待がかかる。自動車など外需株の一角で早くもトランプ関税を嫌気する動きがあるが、極端な状況悪化にはならないと見る。
決算発表時は逆張り戦略で
今のところ、９月中間期の企業決算はバラツキが大きい傾向が見られる。良くも悪くも株価には短時間で一気に織り込む動きのため逆張り戦略が有効だろう。
１１月からは立会時間の延長でザラ場時間中の発表銘柄が増えており、発表の日時は抑えておきたい。半導体（ＡＩ関連）、防衛関連などのテーマ銘柄と低ＰＢＲで高配当銘柄の押し目買い狙い。個別にはブリヂストン（５１０８）ミネベアミツミ（６４７９）三菱重工（７０１１）など
光世証券・エグゼクティブ・マネージャー 西川雅博氏プロフィール
1960年奈良県生まれ 1大和証券入社 1990年より光世証券 法人部、営業部長、現在コンサルティンググループ担当
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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