天下の愚策の再来【星野三太郎の株街往来】

１８歳以下への一律１０万円

衆院選を終えて第２次岸田内閣がスタートし、ようやく新たな経済対策が具体化する思いきやその初っ端が公明党の目玉政策だった「１８歳以下への一律１０万円給付」だった。年収９６０万円の所得制限が導入されるとはいえ、評論家など多くの方が書かれている通り、目的がはっきりしないバラマキであることに異論はないだろう。

国会対策費を税金で賄う

公明党の政策といえば１９９９年に流通した地域振興券を思い出す。１５歳以下の子ども・満６５歳以上かつ老齢福祉年金受給者ごとに１人２万円分ずつ配布したものだが、当時も天下の愚策と批判されながらも自公連立の立役者だった野中広務氏が、財源の７０００億円は「公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話。国会対策費を税金で賄うなんて、国民を馬鹿にした話。

安易なバラマキは止めるべき

今回の配布に関して自民党の高市早苗政調会長は「非常に不公平が起きてしまう」と発言しているが、不満に思うなら根本から見直すべき。これを妥協するなら、またもや国民の税金を国会対策費に充てる愚策になる。いい加減に安易なバラマキは止めるべきだ。

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