非常識な政治家に対応せねば!【星野三太郎の株街往来】

大証|企業速報 証券市場新聞
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7月の雇用統計で衝撃

1週間が終わって一息ついたところで深夜に米国で7月の雇用統計が発表、そこから米国市場の急落とともに日経平均の先物も4万円を割れて引けていた。年初からトランプ関税で世界各国が振り回されているなかでも経済指標は堅調な内容が続いていたことから、違和感を感じていたがやっぱりなぁという感じだ。

米国も地に落ちた

雇用統計が発表されたあとトランプ大統領の命により労働省労働統計局長のマッケンターファー氏が解雇されたと報じられた。政府の都合の悪い数字が出るだけで解雇されるとは、世界の模範たる米国も地に落ちたと感じてしまう。

この数年改めて感じることは、東京市場が引けてからのナイトセッションでの先物の変動の大きさだ。多くの個人投資家は日中の個別銘柄の売買が中心だろう。個人投資家も先物でヘッジするとか個別株以外の手法が必要な時代になってきたが簡単ではない。しかし非常識な政治家に対応出来るよう個人も投資技術を進化させる必要がある。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp

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