ＴＯＰＩＸは３年ぶりに高値へ
米株式市場ではゲームストップ・ショックが沈静化し株価が回復し、ナスダック総合指数は過去最高値水準。日経平均も急落前の水準に戻った。
特にバリュー株が買われてＴＯＰＩＸは年初来高値水準まで上昇。新型コロナウイルスの感染者数の低下とワクチン接種への動きから、経済正常化に投機家の意識がバリュー株に向かっている。ハイテク・グロース株の中長期の成長期待も維持されているため、上昇相場は続く。ＴＯＰＩＸは３年ぶりに高値を更新する可能性が高い。
米規制監督当局の動向が焦点
米国での個人投資家の氾濫は米規制監督当局の動向が焦点となる。ロビンフッドが一時、個人投資家の売買に規制をかけたことに民主党左派の若手リーダーアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は「ヘッジファンドは自由に取引でき、個人投資家は買う機会を奪われた。個人投資家への制限は受け入れられない」と批判。また、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は市場の混乱を制御できなかったことや価格操縦について平等なルールを整備していなかったとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を批判した。
議会の関心は不正の有無と再発防止策の導入
ウォーレン氏は２０２０年の大統領選では民主党の候補選びでバイデン現大統領と並んで支持を集めるなど知名度が高い。格差解消を訴えており、金融界に対しても批判的な発言が多い。イエレン米財務長官は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）など規制・監督当局者を集め、一部銘柄の乱高下について話し合う。米下院の金融サービス委員会は１８日に関係者を集めた公聴会を開く。バイデン政権や規制当局者、議会の関心は不正の有無と再発防止策の導入に向かう。
ヘッジファンドは一社でも多額の資金で価格操作
今回問題になっているのは、個人投資家がＳＮＳを用いて大勢の投資家を巻き込んで株価を吊り上げたことが法令上の違反行為となるか。一方、ヘッジファンドは一社でも多額の資金で価格操作ができてしまうことが許されるのか。また、ロビンフッドなどのネット証券は取引手数料を無料にして投資をゲームのようにする戦略を使い、個人投資家が損をするとされている取引を促している。こうした問題も調査の対象になる可能性が高い。
問題は日本の方が深刻
この問題は日本の方が深刻だ。ヘッジファンドは取引時間中に「ダウ先物と２２５先物」を用いたプログラムで日経平均を自由に乱高下させている。これこそ価格操作そのものであり、規制すべきだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はプレイド（４１６５）、クシム（２３４５）、キャリアインデックス（６５３８）。
２月８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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