調整一巡から反転の週へ【記者の視点】

2021年3月27日

短期間で２１００円超の下げ幅

３月第４週の東京市場は日米の金融政策の動きを反映する形で２４日までで４日続落となり、その後は戻す動きなった。１９日の日銀会合では上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れをＴＯＰＩＸ型のみに変更すると発表。これを受けて日経平均構成で値嵩の代表格であるファーストリテイリング（９９８３）やファナック（６９５４）などが値を崩す動きになり、日経平均は１８日高値から短期間で２１００円超の下げ幅になった。その後は米国でのＳＬＲ(銀行規制)緩和措置の３月末打ち切りも追い打ちとなり、堅調だったＴＯＰＩＸやジャスダック指数下げる動きなり、リスク回避の動きが強まった。

ＥＴＦ買い入れ変更による過度な不安は後退

黒田日銀総裁は２５日の参院予算委員会で、ＥＴＦの買い入れについて、２％の物価目標達成に時間がかかるため当分続けるとの従来の見解をあらためて示した上で、「現時点で出口の具体的対応策を議論する局面には至っていない」とあらためて強調したことで、今回のＥＴＦ買い入れ変更による過度な不安は後退したようだ。米国でも新型コロナワクチンによる景気回復期待が改めて高まっており、月末・期末に絡む需給圧迫要因一巡から、新年度となる今週は落ち着きを取り戻す動きとなろう。

週明けは大幅高でのスタート

週末２６日のニューヨーク市場はダウで４５３ドル超の大幅高となり、最高値を更新、ナイトセッションの２２５先物も２万９４４０円まで上昇しており、週明けは大幅高でのスタートになりそうだ。

３１日には数兆ドル規模の新たな経済対策

今週は中国の各経済指標と２日に米３月雇用統計が最大の注目点。これに加えて３１日には数兆ドル規模の新たな経済対策をバイデン政権が発表する模様。今回はインフラ整備や環境対策が目玉になり、これらの関連銘柄が物色される可能性が髙い半面、財源確保のための増税が議論されれば、売り材料にされる可能性があるだけに留意した。