主要資金は米国に集中【記者の視点】

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NY市場は3指数揃って最高値

6月最終週から7月第1週にまたぐ先週は日経平均では2万9000割れ水準で膠着感の強い動きになった。米供給管理協会(ISM)が発表した6月の製造業景気指数の内容を好感、週末2日も6月の雇用統計で農業分野以外の就業者が増えたことを受けて景気の先行きへの期待が高まり、2日のニューヨーク市場はダウは引け値ベースで最高値、ナスダックと、S&P500も大幅に最高値を更新するという強い動きとなった。

日本の脆弱さが露呈

 

一方、東京市場に関しては6月21日の急落後に25日に2万9174円まで戻したが、その後は2万9000円割れ水準での揉み合い状態が続いており、2日のナイトセッションもニューヨーク市場が高値を更新していても225先物は30円安の2万8730円で引けている。日本独自の要因としては、順調に進むと見られていたワクチン摂取が在庫不足により、職域摂取を中心に一時中段となったこと、東京都で新規感染者が再び増加し、東京五輪も無観客が再び論議され始めたことが挙げられる。ワクチンを独自開発できる米国に比べて輸入に依存するしかない日本の脆弱さが露呈された格好で、現状では世界の主要資金が米国に集中している構図になっている。

半導体の落ち着き処を待つ

個別では指数を牽引してきたトヨタ自動車(7203)が6月16日の1万330円高値から調整を続けていたことが影響しているが、25日移動平均線に到達した水準で下げ止まる気配となっており、そろそろ出直る動きを期待したい。半導体ではレーザーテック(6920)が50日銭に迫る下落であり、東京エレクトロン(8035)を含めて落ち着き処を待ちたい。

小型株物色が中心

今週は6日の米6月ISM非製造業景気指数の発表以外は目立った経済指標の発表はない。国内では6日のキユーピー(2809)などの2月決算が注視される。キユーピーに関しては鶏卵価格など原料高の影響が気になる。方向感が不透明なからマザーズ銘柄を中心とした小型株物色が中心だろう。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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