ウクライナ報道で乱高下
２月第３週の株式市場は、ウクライナ情勢の報道で乱高下する動きになった。週初はロシア軍が攻撃態勢を整え、１６日に攻撃開始の段取りではないかと海外メディアが伝えていたが、その後はロシア系通信社が「ロシア軍の一部が撤収を始めた」と報じると急騰、週末１８日はバイデン米大統領がロシアがウクライナに侵攻する可能性が「非常に高い」と述べたことで日経平均は朝寄りから４００円超の下げ幅になり、その後は「週明けに米国とロシアの外相会談」が伝えられると急速に戻している。
クライナ問題だけで下げていたわけではない
その後、１８日のニューヨーク市場ではダウで２３２ドル安下げて引けた。米政府がロシアがウクライナの攻撃態勢を固めたと判断したことが重石になっていたが、この日は３連休前による手仕舞い売りやトリプルウイッチングに絡む先物決済日であることを考慮すれば、クライナ問題だけで下げていたわけではない。
日米両市場が立ち合いとなるのは３日しかない
北京冬季五輪が終了する２０日以降にロシア軍が侵攻し易くなるとの予測があり、来週初の動向が注視されるが、様々な情報が錯綜しており、ウクライナ情勢の結末を読み取るの不可能だ。来週は２１日がプレジデンツ・デーでニューヨーク市場は休場、２３日は天皇誕生日で東京市場が休場になり、日米両市場が立ち合いとなるのは３日しかない。休場中は時間外の先物やＣＭＥでの２２５先物がニュースに反応して乱高下する可能性もあり、様子見気分の強い展開になろう。
米国ではブッキングＨＤの決算
イベント的には米国では２２日にメドトロニック、２３日にブッキングＨＤ、２４日にクアンタ・サービシーズとインテュイットが決算発表を予定、空券予約プロバイダーのブッキングＨＤはオミクロン感染拡大の影響が懸念されており、内容次第では他の銘柄の株価にも影響を与えよう。
内需が更に上値を目指す可能性も
個別ではバリュー株物色の流れで三井物産（８０３１）などの商社株や日本郵船（９１０４）が高値追いとなり、一方で東京エレクトロン（８０３５）やレーザーテック（６９２０）など半導体製造装置大手は売られる展開。今週もこの流れに変化無さそうだが、オミクロン株がピークアウトが明確になればＪＲ東日本（９０２０）などの電鉄や内需が更に上値を目指す可能性もあろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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