値の荒い動き
２月第４週の株式市場は、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて２４日に日経平均は２万５７７５円６４銭まで急落し、翌日には５０５円６８銭高の２万６４７６円５０銭まで戻すという値の荒い動きとなった。
湾岸戦争やクリミア紛争など過去の地政学リスク発生時では、あらかじめ懸念されていた紛争が現実化したた場合、おおよそ短期間で調整が完了するケースが多く、今回も同様の展開になる可能性が高い。
ＳＷＩＦＴ排除の影響懸念
週末２５日のニューヨーク市場ではダウで８３４ドル超と大幅な上昇を見せたが、その後は、ロシアの強硬手段に対して欧州連合（ＥＵ）と米国などは２６日、ウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。この影響が懸念され、週明けは買い戻しも限定的になる可能性がある。
一旦はアク抜けにはなったとしても、突発的な事象が発生した場合は、アルゴ売買で先物から突如の仕掛け売りが入る可能性には注意しておきたい。
米国の利上げ動向にも注意
今週は４日から北京冬季パラリンピックが開催される予定で、４日までに今回のウクライナ侵攻で何らからの終止符が打たれるとの見方がある。ただ、罪の無い多くの人が殺戮される非人道的行為に対して欧米諸国の経済制裁が手ぬるいとの意見が多い。新たな制裁措置次第では、ロシアの対抗措置を含めてマーケットにネガティブな材料がでる可能性もあろう。イベント的には１日に米２月ＩＳＭ製造業景況指数、２日にパウエルＦＲＢ議長による半期に一度の金融政策報告がある。ウクライナ侵攻で忘れがちだが、米国の利上げ動向にも注意を払いたい。
個別では日本郵船（９１０１）など海運の上昇基調が継続し、東京エレクトロン（８０３５）などがナスダック高を受けて下げ止まる動き。これらハイテクの本格的な戻りがあるか注目。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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