2万7000円の攻防【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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過熱感からの調整

4月第2週の東京市場は日経平均で8日に2万6764円まで売られる場面があり、膠着感の強い展開となった。3月は9日の2万4681円74銭を底に3657円超3週間で急騰していたがことから、過熱感からの調整といえよう。

半導体や値がさの主力が売られる

5日にはハト派として知られるブレイナードFRB理事が量的引き締め等に関して、タカ派な発言を行い、翌6日公表のFOMC議事録でもタカ派的内容だったことからナスダックのスピード調整から東京エレクトロン(8035)などの半導体や値がさの主力が売られている。

売りにも買いにも決め手にかける

ウクライナ情勢についてはロシア軍が東部ドネツク州の要衝マリウポリの制圧に戦力を集中させるなか、首都キーウから撤退し、大きな動きはなかった。WTI原油先物も1バレル97ドル割れとなり、落ち着いた動きになっているものの、マーケットにとっては売りにも買いにも決め手にかける状況になっている。次なる手掛かり材料がでるまでは2万7000円の攻防が続きそうだ。

ファーストリテの決算に注目

今週は14日に米3月小売り売上高、15日に米3月鉱工業生産・設備稼働率の発表が予定されているが、国内では小売りセクターの2月期と8月期の第2四半期決算がピークを迎えることから、それらの内容に関心が集まろう。最大の注目点は14日のファーストリテイリング(9983)。通期の営業利益では前期比8.4%増の2700億円予想だが、海外ユニクロ事業の好調から2850億円超がアナリストコンセンサスになっているようだ。上方修正がなければ悲観売りから指数の押し下げ要因になるかもしれない。
その先は21日に日本電産(6594)など3月期の主要企業が控える。全般はより企業業績を意識した動きになろう。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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