調整色を強める動き
８月２６日のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演が想定以上にタカ派的と受け止められ、同日のニューヨーク市場が急落したことを契機に東京市場も調整色を強める動きになり、日経平均では週末に２万７６００円を割れる場面があった。
スタグフレーション懸念を高め
パウエルＦＲＢ議長の発言に続いてクリーブランド連銀のメスター総裁も講演で「来年の早い時期までに政策金利を４％を超える水準に引き上げる必要がある。」と発言するなど米国の金融当局者が相次いでタカ派的な発言をしており、利上げの打ち止め時期を探る動きから過剰な利上げによるスタグフレーション懸念を高める動きになっている。
週明けはその後は様子見の動き
注目された８月雇用統計では労働市場の健全性が証明され、賃金の伸びも安定する良好な結果となったことを受けて２日のニューヨーク市場は上昇スタートとなったっが、ロシアのガスプロムがノルドストリーム稼働停止を継続すると発表すると、欧州発の燃料危機を警戒した売りが膨らみ下落となり、３指数揃って１％を超える下落となった。２２５先物のナイトセッションは２万７５４０円引けで週明けは続落スタートとなりそうだが、週明けのニューヨーク市場が休場となることから、その後は様子見の動きとなりそうだ。
減産決定となれば？
イベント的には海外では５日のＯＰＥＣプラス会合に注目したい。６月中旬以降、ＷＴＩ価格が大きく下落したことを受けて８月下旬にサウジアラビアのエネルギー相が減産に舵を切る可能性を示唆している。この発言が減産に直結する可能性は定かではないが、仮に減産決定となれば米国でのインフレ加速要因になる可能性があるだけに注意を払いたい。
バウンド関連に再び注目
国内では７日から１日あたり入国者数上限が２万人から５万人に引き上げられる。これを受けてインバウンド関連が再び注目される可能性がありそうだ。個別ではオリエンタルランド（４６６１）やＪＲ東日本（９０２０）やＪＲ西日本（９０２１）などの電鉄各社。ハイテクなど輸出系の調整色が強まるなかで、内需での物色とみている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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