需給悪懸念の6月最終週【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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6月13日以来の3万3000円割れ

先週の東京市場は19日の前場に日経平均が3万3772円89銭の高値を付けたあとは値の荒い展開となり、週末23日には前日比483円34銭安の3万2781円54銭と6月13日以来の3万3000円割れとなった。

20日に中国人民銀行が政策金利を引き下げたことを受けて中国での景気悪化懸念が台頭、21日のパウエルFRB議長の議会証言で年内2回の利上げが有力になったことがリスク回避を強めたとされているが、多くの投資家が高値警戒感を強めていた局面での売り材料にされたに過ぎない。

引き付けて押し目買いを!

6月最終週は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からリバランスの売りがおおよそ5兆円持ち込まれることから、これを警戒して週末は前倒しで利益確定売りを急いだ投資家が多いだろう。個別では20日にウォーレン・バフェット率いる米保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイが出資比率を引き上げたことを受けて5大商社株が揃って最高値を更新したが、その後に急落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)が大幅に下落したことで、日本の半導体大手が揃って値を崩し、指数の下げをけん引した格好になった。ただ東京エレクトロン(8035)は155円高、やレーザーテック(6920)は340円高と週末はプラス引けで、他の半導体大手も25日線接近場面では戻す動きになっていた。今週は引き続き需給悪化で下値警戒感が高まりそうだが、上昇トレンドが崩れたわけではなく、なるべく引き付けて押し目買いのタイミングを見つけたい。

米銀ストレステストと国内CPIを注視

今週は28日にFRBが米銀のストレステストの結果を公表する。商業用不動産市場や企業債務市場でのストレスケースが想定されており、大手銀行の資本健全性を確認すれば米株市場の下支え要因になる。国内では20日に6月の東京都区部消費者物価(CPI)が公表される。物価の伸びがやや加速する事前予想だが、その内容次第では日銀による次回以降の金融政策決定会合で正常化論議が高まる可能性もあろう。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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