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調整色の強い展開
８月第３週の東京市場は週末の１８日に日経平均では３万１２７５円２５銭まで売られる場面があり、調整色の強い展開になった。
米国の長期金利上昇に加えて、中国の７月月次指標が軒並み弱い内容だったこと、格付け会社フィッチによる大手を含めた７０行以上の銀行の格下げが伝わったこと、中国不動産大手「恒大集団」が米連保破産法１５条の適用を申請したことなど悪材料が重なった。しかも夏休みシーズンで多くの投資家が不在がとなるなかで、先物主導で真空地帯を下げた印象もつよかった。
中国不動産バブル崩壊の落ち着き処は想像できない
中国の不動産バブル崩壊は大きなリスク要因ながら、昨年から指摘されていた問題だったことや他の自由主義国家と異なる中国独自の国家構造を考慮すれば、落ち着き処は想像できない。つれて目先的には米国のＦＲＢによる今後の金融政策が株価に大きな影響を与えることになる。
「ジャクソンホール会議」は期待薄
今週は海外では２４日から２６日に年１回開催されるカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル議長の発言が注目されているが、会合テーマは「世界経済の構造転換」であることから、マーケットが期待するような利上げに絡む発言は出ない可能性が高い。
３万１５００円を意識した動き
日経平均先物のイトセッションでは３万１３００円割れがあるも３万１４９０円まで戻しており、週明けは３万１５００円を意識した動きになりそう。個別では売られ過ぎの銘柄も多く、上値は重くも底堅くなる動きを期待したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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