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予想以上のハト派発言
先週の東京市場は引き続き円高が重石になったが、日経平均では週末に３万３０００円を回復した。
今月に入って７日に日銀の植田和男総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と語ったことを受けて大規模金融緩和策の「出口」観測が台頭、為替は一時１ドル１４１円台にまで円高が急速に進行、その後は次回の日銀会合では現状維持となる見込みと報道されると１２日に１４６円５０銭超にまで円安方向に振れる場面があったが、ＦＯＭＣでパウエル議長が予想以上のハト派発言を行うと再度円高から株安の動きになった。
ドル建ての日経平均では上昇基調
一方でニューヨーク市場に関してはＦＯＭＣの結果を受けてダウは２０２２年１月に付けた過去最高値を更新した。
最高値を更新する米株に反して円高→株安の日本株と明暗を分けていた。これに加えて自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田政権が死に体になっていることも海外投資家が売り材料にしていたかも知れない。ただ、ドル建ての日経平均では上昇基調を維持しているうえ、企業業績も好調を維持していることから過度に不安視する必要はない。
イベント通過後はアク抜け
今週は１８日から日銀金融政策決定会合が開催され、１９日には植田総裁の会見が予定されている。現在までの報道では現状維持となる見込みで、会見後に「チャレンジング」の詳細な内容に言及するかに注目が集まる。発言内容次第では再び円高から株安となる可能性があるが、指数が乱高下している中でもでも信越化学工業（４０６３）やアドバンテスト（６８５８）は強い。年内最後の金融イベント通過後はやはりハイテク株から上昇を強める動きに期待したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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