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年度末で動きにくかった
３月最終週の東京市場は２７日には権利配当取りの動きから日経平均は３日ぶりに反発となり、前日比３６４円７０銭高で引けていたが、権利落ちの翌日２８日は下げ幅を拡大させ、６００円超下げる場面があった。
２７日には日銀の田村直樹審議委員が青森市内で講演し、正常化は「ゆっくりと着実に」と語ったことが上値追いに拍車をかけていたが、３月期末で機関投資家が動けないうえ、２９日に欧米市場が聖金曜日で休場となり海外投資家も動きにくい状況下では、唯一の買い主体と見られていた個人投資家による権利落ち後の手仕舞い売りで値を消す動きになったようだ。
米３月雇用統計など経済指標発表待ち
週明けの４月１日は休場明けのニューヨーク市場の動きを見極めたいことに加えて、イースターマンデーにより、欧州や香港、豪州などが休場となることから引き続き手掛かり材料難で膠着感の強い動きが予想される。これに加えて、３日に米３月ＡＤＰ雇用統計、５日に米３月雇用統計の発表も控えており、これら経済指標が出揃うまでは上値を追い難い。
１日から働き方改革関連法改正
国内では１日に３月調査日銀短観、働き方改革関連法の改正で｢建設事業｣、｢自動車運転の業務｣や｢医師｣への時間外労働時間の上限基準が適用となることから、これらに絡む業種では人手不足対応への不安も高まることになる。
安川電機やファーストリなどに注目
そして２月期企業の通期決算発表がスタート（１面参照）する。特に５日発表予定の安川電機（６５０６）は３月期企業の動向を占う上で注目されよう。日経平均構成銘柄では１１日のファーストリテイリング（９９８３）の第２四半期（９～２月）も注目される。
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