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インフラ整備も急務
日経平均が４万３０００円を突破し史上最高値を更新する過程で主力銘柄では半導体や防衛、エネルギー関連とともに物色されているのが建設株。内需依存度が高い故にトランプ関税への影響が皆無なうえ、財務内容が安定している企業が多く、国土強靭化を進める上で欠くことのできない企業が多い。９月は台風シーズンであることに加えて、政府はガソリン減税の代わりにインフラ整備に充てる新税の検討に入っており、建設株が再び人気を集める公算は高い。
異常気象で災害が多発
最大手ゼネコンでは大成建設（１８０１）が今年、１９９０年１月以来約３５年ぶりの高値をつけるなど、これまで東京市場＝半導体というイメージが強かったなかでは日本の優良株物色が拡がりを見せるなかで強さを発揮している。建設が改めて人気を集める背景には異常気象による災害が多発するなかでインフラ整備が急務になっていることも背景にある。
大災害を防ぐための政策は待った無し
先の参院選で与党が敗北したことからガソリンの暫定税率が廃止なる可能性が高いが、その一方でインフラ整備に絡む財源確保も論議になっている。与野党とも有権者からの批判を浴び易い新税導入には躊躇するだろうが、大災害を防ぐための政策が待った無しであり、台風シーズン到来で災害が多発する９月は特に建設株がクローズアップされる可能性が高いだろう。
個別では？
大手ゼネコンでは鹿島建設（１８１２）、大林組（１８０２）、清水建設（１８０３）も高値圏で強い動きを続けている。地盤改良に強みを持つ不動テトラ（１８１３）、ライト工業（１９２６）も台風シーズンは再度脚光を集めよう。台風関連としてはウェザーニューズ（４８２５）やマンホールやライン導水ブロックなどのコンクリート製品を手掛けるイトーヨーギョー（５２８７）も注目しておきたい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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