半導体筆頭に利益確定売り
９月第４週の東京市場は２５日までで３日続伸となり最高値更新を続けていたが、急ピッチな上昇による警戒感やニューヨーク市場の下落を受けて週末には上値が重くなってきた。
米国市場に関してはオラクルの強気の設備投資に続きエヌビディアによるインテルへの出資がハイテク株を更に勢い付かせる結果になり、これに加えてアップルが新型ｉＰｏｎｅを増産するとの報道も加わり、村田製作所（６９８１）などこれまでの半導体製造装置の主力株から電子部品株へと物色が拡がる動きになってきた。インテルがアップルに出資するとの報道も流れていたが、週末には利益確定売りに押される銘柄も増えてきている。
米国利上げ期待は後退
一方、米国では２５日発表した新規失業保険申請件数が、市場予想を下回る２１万８０００件となり、４～６月期のＧＤＰ確定値は前期比年率３.８％増と、改定値であった３.３％増から上方修正されたほか、８月の米耐久財受注額は前月比２.９％増で下落を見込んでいた市場予想に反して増加となっていた。これによって１０月の利上げ期待は後退し、米国市場も利益確定売りが継続する可能性が高い。
権利落ち埋めれるか？
２６日のニューヨーク市場はＰＣＥコア指数が前年比２．９％と市場予測通りになったことを受けてダウ、ナスダック指数ともに反発。２２５先物のナイトセッションでは４万５０００円を割れる場面があったが、その後は戻す動きになり、４万５２００円で引けている。２６日は権利配当落から続落スタートとなりそうだが、権利落ち分を早々に埋めれるか注視したい。
米政府閉鎖なら下押し圧力
今週は米国では１０月１日に９月ＡＤＰ雇用統計とＩＳＭ製造業指数、３日に９月雇用統計の発表が控えており、この内容次第ではＦＯＭＣの利下げ動向に影響を及ぼしそうだ。米国議会ではつなぎ予算の審議が難航しており、成立しなければ１０月１日から政府機関の一部が閉鎖になることから指数の下押し圧力になる可能性がある。一方、国内では４日に自民党の総裁選の投開票を控えており、政策への期待が下支えしよう。指数的には調整入りでも政策に絡む銘柄は狙いたい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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