ハネムーン期間は株式市場には好影響
大きな期待感と共に高市新内閣が発足した。スタート時の内閣支持率は歴代内閣と較べてもトップ水準と報じられている。
過去自民党政権で今回並みの支持率（６５％以上）でスタートしたのは、小泉、安倍１次、安倍２次、菅の４度数えられる。
このうちＩＴバブル崩壊の調整局面だった小泉内閣を除くと、発足後６０営業日目までの日経平均上昇率はそれぞれ、１０％、２１％、１４％であった。
平均１５％の急騰ぶりで、今回にあてはめると５万６０００円台となる。株価の位置が違うのでそのまま当てはめるには無理があるが、少なくともハネムーン期間（政権発足後１００日程度）は株式市場には好影響を与えそうだ。
技術革新と投資促進による成長戦略
アベノミクスの踏襲が取り沙汰される高市政権だが、経済政策の要は、技術革新と投資促進による成長戦略だろう。かつてアベノミクスの３本の矢のうち①大胆な金融緩和と②機動的な財政政策は効果的だったが、③民間投資を促す成長戦略については道半ばとの評価だった。当時と比較してインフレ的経済であることと高市氏のここ数年の主張や所信表明からもサナエノミクスでは３本目の成長戦略に相当な重点が置かれそうだ。
日米は踏み込んだ関係強化に期待
危機管理など個別テーマに沿った施策がスピード感を持って打ち出されるだろう。金融政策に関しては、円安傾向が強まっていることから、来年に向け緩やかな利上げを予想するが、マーケットへの影響はコントロール可能だろう。
また、このタイミングでのトランプ大統領来日は、政権の求心力をさらに後押しするとみている。良好な日米関係継続の確認に留まらず、さらに踏み込んだ関係強化に期待がかかる。
多くの銘柄は５万円時代の印象ほど上がっていない
強さが目立つ日本株だが、足元でＮＴ倍率が急上昇している。日経平均は９月１日から約７０００円上昇したが、このうちソフトバンクＧとアドバンテスト２銘柄の寄与が４０００円である。逆に言えば、多くの銘柄は日経平均５万円時代の印象ほど上がっていない。
日経平均の過熱感と個別株動向は全く別物である。ＮＴ倍率は２０２１年５月以来の１５倍台まで上昇した。当時は１５．５倍水準で天井をつけた後はＴＯＰＩＸ型相場に移行して全体としては２０２３年まで２年近くのボックス相場となった。今後は政治イベントが一段落し、徐々に森より木を見る局面に入っていくと考える。
個別では？
高市首相の掲げる成長戦略の個別テーマは広範囲で多岐にわたる。株式市場にとっては長期投資の材料が目白押しとも捉えられる。関連銘柄に関しては高市トレードというより、理想買いから現実買いに至る長期投資の観点が必要だろう。個別では住友電工（５８０２）、日立（６５０１）三井Ｅ＆Ｓ（７００３）など。
光世証券・エグゼクティブ・マネージャー 西川雅博氏プロフィール
1960年奈良県生まれ 大和証券入社 1990年より光世証券 法人部、営業部長、現在コンサルティンググループ担当
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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