経済産業省とコンビニ業界が一体となってセルフレジを導入すべく動きだしてきた。国内では少子高齢化などにより、人手不足が深刻化しており、セルフレジの導入もその抜本的な対策として期待されている。コンビニでの導入が進めばそれと並行して食品スーパーや外食チェーンなど幅広いサービス業で普及が進む可能性があり、セルフレジやその関連技術を手掛ける企業は中長期的に恩恵を享受することになりそうだ。
ローソンとパナソニは実験店舗で運営、サトーＨＤなど
セルフレジについては、コンビニと経済産業省が一体となって２０２５年をメドに大手５社の国内全店舗に導入する方針が伝えられている。商品の情報を瞬時に読み取るＩＣタグを商品に取り付けて、それを読み取る台をセルフレジ台に設置し、カゴを置くだけで清算する装置を普及したい考えだ。このセルフレジについては、ローソン（２６５１）とパナソニック（６７５２）が、経済産業省の支援を得て次世代型コンビニエンスストアの実験店舗「ローソンパナソニック前店」（大阪府守口市）で、昨年１２月１２日から業界初となる完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験行っている。今年２月にはＲＦＩＤ（電子タグ）を導入した実証実験も開始しており、将来的には精算時のスキャン登録を無くしたスピーディな精算を目指しているという。
この他、ＲＦＩＤ（無線自動識別）関連システム大手でサトーホールディングス（６２８７）、ＩＣタグでは凸版印刷（７９１１）やトッパン・フォームズ（７８６２）、バーコードリーダーのレーザーエンジンでオプトエレクトロニクス（６６６４）やレジで東芝テック（６５８８）や富士通フロンテック（６９４５）などが引き続き注目されよう。
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