東京都議選の告示が６月２３日で投票日が７月２日と間近に迫ってきた。これまでの東京都議会は自民党が盤石だったことから話題にならなかったが、今回は小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と自民党が過半数確保を向けて一騎打ちの予想となっており、全国的にも関心は高い。都民ファーストの会が一定の議席を確保すれば豊洲への移転問題を含めて小池都知事の政策が進む可能性が高く、これに絡んで株式市場でも関連銘柄が話題になりそうだ。
都民ファースト勝利なら政策進展
豊洲移転と電線地中化
都議会の定数は１２７あり、過半数を確保するためには６４が必要だが、公明党が都民ファーストの会と候補者を相互に推薦する選挙協力に踏み切っており、仮に過半数を確保できなくても都議選後に連携ができれば、小池都知事の政策運営は有利に進むことになる。今回の都議選の最大の関心事は豊洲への移転問題だが、これについては豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが伝えられている。築地も売却せずに何らかの形で活用することが伝えられており、移転問題が解決に向かえば東都水産（８０３８）や築地魚市場（８０３９）が見直されることになりそうだ。また、豊洲市場への移転となれば土壌汚染対策で、環境管理センター（４６５７）、エンバイオ・ホールディングス（６０９２）、地盤改良で不動テトラ（１８１３）も注目されることになる。
加えて小池都知事が掲げた政策の目玉となっているのが無電柱化と電線地中化。無電柱化率はロンドンやパリ、香港では１００％だが、東京２３区では７％程度。無電柱化製品を展開するイトーヨーギョー（５２８７）やゼニス羽田ホールディングス（５２８９）など。２０２０年の東京五輪までに整備となれば関連銘柄へのインパクトは大きくなるかも知れない。
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