３月期決算企業の第１四半期（４～６月）発表が７月最終週から早くも本格化する。国内では政権の支持率が低迷するなかで、海外投資家からの買いを呼び込むには好調な企業業績が鍵となる。１８年３月期について好調な予想を立てた企業についてはその達成確立を占ううえで、その出だしとなる第１四半期の内容は重要な意味を持つことになりそうだ。特に為替の動向を睨みながら自動車やＩｏＴ、ゲームなどの分野はその内容が注視されることになりそうだ。
目玉は日本電産、「スイッチ」気になる任天堂
ビール大手、安売り規制の影響は？
７月最終週での決算発表の目玉は２６日に発表を予定している東京エレクトロン デバイス（２７６０）や日本電産（６５９４）、アドバンテスト（６８５７）、任天堂（７９７４）の内容だろう。日本電産については、１７年３月期の１９．３％営業増益に続いて１８年３月期は１４．０％営業増益と２期連続の２ケタ増益を計画。会社側の為替前提は１ドル１０５円で、現状で円が１１２円台と強含みながらも為替前提だけでも上ブレ期待。世界シェア１位のブラシレスＤＣ（直流モーター）の車載用でのニーズの増加などが確認されれば電子部品業界全般へのポジティブ要因になろう。任天堂については、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ」の品不足が続いており、第１四半期での売上貢献は未知数ながら具体的な増産体制と、それによる第２四半期以降の動向が何らかの形で示されれば、市場でも前向きに評価される可能性が高い。有機ＥＬやＰＳ４の動向が気になる８月１日のソニー（６７５８）も注目されるが、その一方で、８月３日のアサヒグループホールディングス（２５０２）やキリンホールディングス（２５０３）は６月からのビール類の安売り規制の影響が気になるところだ。
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