新年の動向を占う
２０１８年相場がスタートした。２０１７年は地政学リスクから日経平均が４月１７日に１万８２２４円６８銭の安値を付け、その後、第２四半期での好決算や衆院選での自民大勝を経て１１月９日には２万３３８２円１５銭の高値を付けた。歴史的な連騰記録を含めて今後も記憶に残る一年となったが、それを受け継ぐ新年も不安材料を内容する一方で期待できる材料もある。日経平均が更なる上値を追うのがか、下落に転じるのか？経済スケジュールなどから新年の動向を占った。
懸念材料は新年も地政学リスク
新年も最大の懸念材料は北朝鮮の核開発に絡む地政学リスク。１２月２２日には国連安全保障理事会で新たな対北朝鮮追加制裁決議が採択され、北調整新たな制裁措置は「戦争行為」だと非難した。その後も米・中の北朝鮮制裁情報共有などが伝えられているが、北朝鮮が制裁でひっ迫れば、更なる挑発で、地政学リスクが再度高まるかも知れない。石川製作所（６２０８）や豊和工業（６２０３）などの防衛関連は今年も状況次第では突飛高する可能性がある。
第３四半期決算での再上方修正銘柄
ポジティブ要因では、目先的には１月下旬から始まる第３四半期決算。既に第２四半期で上方修正した企業は多いが、為替は１１月下旬に１ドル１１０円台まで強含んだ後に再度１１円台まで弱含んでおり、輸出系では再上方修正も期待きそうだ。
経済政策パッケージの進展での関連銘柄は？
政策面では安倍首相の新しい経済政策パッケージの進展。「人づくり革命」では、子育て世代に政策資源を投入し、全世代型社会保障を目指すことからピジョン（７９５６）や幼児活動研究会（２１５２）、ベネッセホールディングス（９７８３）、学研ホールディングス（９４７０）。ＩｏＴ、ロボット、人工知能等を活用して生産性向上を図る「生産性革命」では安川電機（６５０６）やファナック（６９５４）などが関連銘柄となる。これら政策が経済に好影響を与えれば、日経平均は１１月９日高値奪回から２万５０００円台を目指すことになろう。
コメント