いかに付加価値をつけるか？
新年度入りの４月とともに食料品の値上げや新たなサービスの開始など日々の暮らしで様々なものに変化が訪れる。深刻な人手不足や燃料費の上昇などでコストが増加するなか企業側は利益を確保すべく製品やサービスの価格に転嫁する動きを強めているが、それと同時に顧客の利便性を高めることで、新たな需要を創出する期待もある。製品価格の上昇は顧客の節約を促すデメリットもあるだけに、いかに付加価値をつけるかが収益拡大を目指すうえで需要なポイントになりそうだ。
買い易い価格を維持することで販売減を防ぐ
４月に入って食料品や飲料が相次ぎ値上げされた。原材料の高騰や人手不足や燃料費上昇による物流費負担増によるもので、身近なところでは納豆やヨーグルトがその代表格。明治ホールディングス（２２６９）傘下の明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目で１００グラム当たりの価格を引き上げたが、容量を減らしたうえで価格を下げており、買い易い価格を維持することで販売減を防ぐ取り組みを行っている。
業務用ビールも続々と値上げ
一方、外食では松屋フーズ（９８８７）が「牛めし」一部メニューで１０～５０円値上げを行った。牛丼の「牛めし」の並盛で２９０円から３２０円に引き上げられたが、同業他社が３５０円以上の価格であることを考慮すれば、値頃感を維持しており影響は少ないと見られている。ビール大手各社は樽（たる）入りや瓶入りの業務用ビールを続々と値上げしており、飲食店が販売価格に転嫁すれば客数減に影響がでるかもしれない。その半面、酒税法の改正で４月からビールの定義が変更、柑橘類など副原料の比率引き上げが可能になり、アサヒグループホールディングス（２５０２）は新製品「グランマイルド」の投入で攻勢をかける。
二次元コードを活用した決済サービスも
新たなサービスではＮＴＴドコモ（９４３７）がバーコードや二次元コードを活用した決済サービスを始めており、国内の決済手段が大きく変わるキッカケになりそうだ。
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