補正予算と米国中間選挙が焦点
１０月下旬からは総裁選で３選を果たした安倍首相が新内閣のもとで秋の臨時国会に挑む。既に安倍首相や与党サイドからは相次ぐ災害に対応すべく補正予算の編成に意欲を見せており、予算案が通過すれば、これに関連する銘柄群が改めて物色されそうだ。国内での臨時国会に続いて米国では１１月６日の中間選挙の投票日が迫ってくることから、トランプ大統領の発言を含めて、これら「政局の秋」の動向が全般の相場動向に少なからず影響をもたらしそうだ。
秋の臨時国会での審議内容から関連銘柄は？
秋の臨時国会での審議内容については様々な報道が流れているが、赤字国債を発行しての大規模なものではなく、北海道胆振東部地震や西日本での台風による災害に絡んだ復興支援に絡むものになりそうだ。北海道の絡みでは建機レンタル大手のカナモト（９６７８）が高値圏を維持しており、補正予算可決に向けて引き続き物色される可能性がありそうだ。復興以外では来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置する予算を盛り込むとの報道も多い。これは、今夏の猛暑で熱中症が続出したことが教訓になっており、実現すればダイキン工業（６３６７）や富士通ゼネラル（６７５５）などに特需発生の可能性がある。
ＦＦＲへの対応も視野？
これに加えて日米通商協議（ＦＦＲ）への対応も補正予算に絡んでくるかも知れない。先の会合では貿易拡大の枠組みで一致し、米国側は農産物などの日本の市場開放を求めていることが伝えられている。国内の農業の競争力を付けるために農業のＩＴ化を強化する予算計上となれば農業関連ビッグデータの活用推進に取り組むオプティム（３６９４）や全国の生産者と密接に繋がっている農業総合研究所（３５４１）などが注目されそうだ。
中間選挙の投票日が迫る
一方、米国では１１月６日の中間選挙の投票日が迫っている。トランプ大統領は他国による選挙介入を警戒しており、ＧＭＯクラウド（３７８８）やデジタル・インフォメーション・テクノロジー（３９１６）が引き続き物色されそうだ。
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