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期待通リに株価が反応しなかった銘柄が多い
３月期決算企業の第２四半期（４～９月）が発表が一巡した。大手調査機関によれば主要上場企業の経常増益率は会社側の事前予想を大幅に上回ったデーターがでているが、１０月の国内外の暴落相場の余韻や米中間選挙前の手控え気分などの外部要因で、期待通リに株価が反応しなかった銘柄も多い。ただ、過去のデータでは中間選挙後のパフォーマンスは良い傾向にあることから、全般が落ち着きを取り戻すなかで、好決算銘柄が改めて見直される可能性が高いだろう。
輸出系には為替面での不安はない
今回の第２四半期決算では米中貿易戦争による中国経済への影響に懸念する企業が多く見られたが、それでもその懸念を払拭する上方修正を打ち出す企業が散見された。半導体に絡むセクターについても設備投資は１０月から再び増加に転じている企業の声も聞かれており、総体的にはポジティブな内容だったといえそうだ。為替についても１０月２６日の１１円３６銭から直近では１１４円を付けるまで円安になっており、輸出系には為替面での不安はないだろう。
自動車も上ブレ多い
主要企業の上方修正ではトヨタ自動車（７２０３）やホンダ（７２６７）、スズキ（７２６９）が自動車セクターの筆頭。円安効果もあるが、スズキはインドでの販売台数を増額しており、米中以外へ活路を見出しているのは評価したい。
半導体などの絡みでは信越化学工業（４０６３）やＴＤＫ（６７６２）、アドバンテスト（６８５７）、ローム（６９６３）の上方修正改めて注目できよう。
インバウンド関連も回復へ
ソニー（６７５８）はＰＳ４のオンラインゲームなどが好調だった。ゲーム業界は中国向けの動向が懸念材料としてされていたが、その影響は皆無で、今回は通期予想を据え置いたカプコン（９６９７）を含めて上振れ期待がある。加えて災害で７～９月は苦戦したインバウンド関連は回復から見直しが進みそうだ。
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