ＣＴＡから３００億ドルといった巨額な売り
４日の米株は急落。Ｓ＆Ｐ５００種は９０．３１ポイント安（▼３．２３％）の２７００ポイントで終了した。今回の急落はＣＴＡ(商品投資顧問)の売りがもたらしたものだ。
Ｓ＆Ｐ５００種が日本時間５日の午前１時５０分頃に２００日移動平均（２７６２ポイント）を割れ込むと一気に売りが加速し、３時３０分には８４ポイント（３％）安の２７０６ポイントまで急降下した。ＣＴＡから３００億ドル（約３兆４０００億円）といった巨額な売りが出たようだ。米２年債が米１０年債を上回ったことが景気後退懸念と捉えられた。このような局面は、１９８０年代後半以降で４回ある。内３回は逆イールドの発生後にリセッション（景気後退）が到来している。
逆イールドでも株価は必ずしも下がっていない
ただ、米国の２年と１０年債の利回りが逆転している間、株価は必ずしも下がっていない。サブプライム危機前の２００５年１２月～０７年６月にかけて逆イールドだったが、その間は日経平均が１３％高、米ダウ平均は２６％上昇している。００年２月から同１２月までの逆イールド期間は日経平均が３割近く下落したが米ダウ平均は１％程度の下げに止まった。８８年１２月～９０年３月は日米ともに株価は上昇している。逆イールドは短期で資金を調達し長期で貸し出す銀行にとって預貸利ざやを縮小させる。資金利益の縮小懸念から銀行が長期の貸し出しを抑制することで景気後退につながるとされる。ただ、名目潜在成長率から長期金利を差し引いて算出する投資利ざやは過去の逆イールド局面ではほぼ０％だったが、今回は１％程度のプラスを維持している。成長期待から企業の投資意欲は高く、銀行は実際には十分な利ざやを確保している。
ＣＴＡの売りは長続きしない
ＣＴＡは短期投資で売買を繰り返すヘッジファンドだ。「逆イールド」のワードや「中国の情報通信機器大手ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕された」といったニュースをきっかけに株価指数先物に売りを出す。日本でも「円買い・２２５先物売り」のプログラム売買を拡大させて日経平均を急落させている。しかし、ＣＴＡの売りは長続きしない。機械的に売りを仕掛けているだけで経済の本質的な分析など何も行っていないからだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はくふうカンパニー（４３９９）、エルテス（３９６７）、フロンティア・マネージメント（７０３８）。
１２月１０日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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