過度に楽観するのはリスクがあるものの・・・
週明けの東京市場は小動きでのスタートが予想される。
１１月第２週の東京株式市場は強い動きが継続し、日経平均が２万３６００円に迫る場面があった。米中通商交渉について中国政府が７日、「アメリカとの間で段階的に関税を引き下げることで同意している」ことを明らかにし、その後、米ホワイトハウスのグリシャム報道官もフォックス・ニュースとのインタビューで、中国と進めている通商協議について、「間もなく合意できると非常に楽観している」と語ったことが上値を追う要因になった。米国側では関税引き下げに反対論もあることから、過度に楽観するのはリスクがあるものの、現状で売り材料を見つけるのは難しい。
日柄調整の可能性
週末のニューヨーク市場では売り一巡後に戻しダウは６．４４ドル高、ナイトセッションの２２５先物も７０円高の２万３４５０円と堅調な動きだった。チャート的には過熱感があるものの、ＳＱも無事通過したことで、イレギュラーな悪材料がでない限り、押し目買い意欲は継続しそうだ。ただ、移動平均線との乖離から今週は日柄調整の可能性がある。
先物主導の動きが継続
第３週のイベント的には１３日に米１０月消費者物価、１４日に中国１０月小売売上高などの経済指標の発表が予定されいるが、米中通商交渉の進展に変化がなければ、内容が悪くても過度に悪材料視されないだろう。先物主導の動きが継続していることからナイトセッションの２２５先物の動きには引き続き注視したい。
好決算でも売られた銘柄を再度注目
個別では６日に第２四半期で１５５億５２００万円の営業赤字を発表したソフトバンクグループ(９９８４)が悪材料を織り込んで出直る動き。５０日線の４４００円処を抜ければ更なる買い戻しを呼ぶ可能性もある。一方、２Ｑ決算発表が一巡したことで、６５％営業増益でも利益確定売りで急落した日本光電工業（６８４９）にように好決算でも売られた銘柄を再度チェックしたい。
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