菅政権の温室効果ガス削減目標も追い風
菅政権は環境保全や脱ハンコ、携帯電話料金の大幅値下げなど様々な改革に取り出しているが、それらの中で目玉改革のひとつとして位置付けられているのが、環境保全への取り組み。地球温暖化対策に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減目標について２０５０年までに実質ゼロという大胆な目標を表明しており、これには水素燃料を用いる燃料電池自動車の普及が不可欠になる。これに絡んで大手自動車メーカーも普及へ向けて再び動きだしている。
水素は完全なるクリーンエネ
ＣＯ２排出を減らすにはガソリンとディーゼル車から電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車への完全シフトを図る必要があるが、ＥＶへの充電に火力で発電された電気を利用すれば、ＣＯ２削減にはならず、完全なるクリーンエネである水素を利用する燃料電池車が本命視されている。
水素バリューチェーン推進協議会
そのような中で、三井物産（８０３１）がトヨタ自動車（７２０３）や岩谷産業（８０８８）、ＥＮＥＯＳ（５０２０）、株式会社、川崎重工業（７０１２）、関西電力（９５０３）、神戸製鋼所（５４０６）、東芝（６５０２）、三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）とともに水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するための新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すべく動きだした。
燃料電池車の本格普及の実現も夢ではない
岩谷産業は水素ステーションで先行、トヨタは２０２０年末頃に燃料電池車の新型「ＭＩＲＡＩ」の発売準備を進めており、神戸製鋼は「ＭＩＲＡＩ」の基幹部品である燃料電池セパレータ用チタン材を納入している。これら推進協議会発足企業以外では加地テック（６３９１）が水素ガスコンプレッサを手掛けている。水素で高技術を持つ企業と政府のバックアップが今後強化されれば、燃料電池車の本格普及の実現も夢ではない。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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