日米金融会合を注視【記者の視点】

2021年3月14日

バイデン政権発足後初の大型経済対策

３月第２週の東京市場は週末１２日に日経平均では２万９７００円台を回復し２５日移動平均線を回復する動きとなった。米国では国債の入札が相次ぎ行われ、３０年債は想定を下回るものの、３年債と１０年債の入札は無難な内容となった。これに加えて１１日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）で政策理事会が開催され、今後３カ月間の資産購入について、かなり速いペースで実施すると表明、これを受けてドイツやフランスなどの長期金利が低下し、米長期金利も一時は低下、長期金利の上昇について過度な不安が後退したことで、１１日のニューヨーク市場に続き週末１２日もダウで２９３．０５ドル高の３万２７７８．６４ドルと連日で最高値となった。
これに加えて、米国ではバイデン政権発足後初となる２００兆円規模の大型経済対策が成立した。今後、現金給付も開始されることから、これがニューヨーク市場の下支え要因になろう。

日銀はＥＴＦ買い入れの見直し？

今週は米国でＦＯＭＣが開催され、１７日にパウエル議長が会見、国内でも日銀金融政策決定会合が開催され１９日に黒田総裁の会見が予定されている。両国ともこれまでの緩和スタンスは変わらないだろうが、パウエル議長は金利上昇について何らかの言及をするのか注目。一方、日銀は現行の金融政策の点検結果を公表するが、ＥＴＦ買い入れの見直しが行われるとの見方があることからその内容次第でマーケットの動きが変動する可能性があろう。１２日の２２５先物のナイトセッションは２万９５３０円で引けている。週明けは利益確定売りと日米金融イベントを控えて一旦は上値の重い動きも想定される。