先物の買い戻しを経て上値追い
11月第1週の東京市場は、日経平均で11月4日に2万9880円81銭まで買われる場面があり、9月末の急落前の水準まで戻してきた。衆院選では事前の予測では自民党の単独過半数割れを報じるところもあったが、蓋を開けてみると自民党単独で安定過半数超えとなり、野党では保守勢力の日本維新の会が大阪で全勝したことも好感された。ニューヨーク市場ではダウ、ナスダック、S&Pの3指数とも最高値を更新しており、FOMCの無事通過から、先物の買い戻しを経て上値追いとなった。
中途半端な経済対策なら悲観売り
今週は10日に米国と中国で10月消費者物価指数(CPI)が発表される。FRBは物価上昇に対して「一時的」としていたが、先のFOMCでは「一時的と見込まれる」と表現を緩和している。米中とも10月は上昇がコンセンサスながら、予想を上回った場合はマーケットが過剰に反応する可能性がある。国内では10日に特別国会が招集され、岸田政権が本格4指導する。現状で公明党が政府に対し、18歳以下の子どもへの現金10万円の一律給付などの支援策を申し入れるとして、政府はこれを受け入れる方針を示している。政府が11月中旬にまとめる大型の経済対策の柱が中途半端な現金給付だけだと悲観売りを浴びる可能性がある。3万円突破には意欲的な経済対策が必要だろう。
ソフトバンクGの決算に注目
個別では東京エレクトロン(8035)など半導体が上値追いとなる一方で、日本郵船(9101)など海運が25日線割れまで売られており、明暗を分けており、この動きが継続するか注目したい。決算は8日のソフトバンクグループ(9984)、10日の資生堂(4911)、12日の東京エレクトロンなどが注目される。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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