先物主導で断続的な売り
１２月第１週の東京市場は先週からの地合いを引き継ぎ、新型コロナの新たな変異株「オミクロン」への不安に振り回される展開になった。オミクロン株については、デルタ株と比べて感染力が強いようだが、感染源とされる南アフリカでは無症状患者も多く存在し、重症社率は低いようだ。ただ、欧米での新規感染や製薬メーカーから既存ワクチンの効能でネガティブな発言が流れると先物主導で断続的な売りが入り指数を押し下げていた。
ダブルパンチでマーケットに衝撃
これに加えてＦＲＢのパウエル議長が１１月３０日の米上院委員会での議会証言で「私の見解では資産購入を数カ月早く終了することを検討するのが適切だ」と表明し、１１月に始めたテーパリング（量的緩和縮小）加速を次回ＦＯＭＣで議論する意向を強い口調で示したこともダブルパンチでマーケットに衝撃を与えた。
テーパリング加速懸念残る
日経平均では８営業日で２２００円超下落、１０月６日の２万７２９３円以来の安値にまで暴落したが、短期的に売られ過ぎであることは間違いない。ただ、週末のＮＹ安とともに２２５先物のナイトセッションは２万７７９０円まで売られており、週明けは軟調なスタートとなりそうだ。
今週は１０日に米１１月消費者物価が公表される。市場予想では前年同期比４．９％の高い伸びが予想されているが、この予想をも上回るようだと、パウエル議長のテーパリング加速不安が再燃するだけに注意が必要。
全般波乱下で日本郵船（９１０１）や商船三井（９１０４）、川崎汽船（９１０７）の海運株が健闘した。アナリストが上方修正する一方、政府・港湾当局による課徴金徴収などがダウンサイドリスクとしており、上昇基調が持続するか注視したい。一方、半導体ではレーザーテック（６９２０）と東京エレクトロン（８０３５）が２５日線で下げ渋る動きで、出直りを期待したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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