米国１月ＣＰＩとウクライナ情勢で波乱
２月第２週の株式市場は、１０日に日経平均で２万７８８０円まで買われた後に戻り売りに上げ幅を縮小させたが、２５日線を回復し堅調に推移した。
米国１０年債については１．９５％台まで上げる場面があったものの、ニューヨーク市場については好調な企業決算を背景にアウに加えてナスダックも９日には２％超の上昇となり、ＶＩＸ指数も不安心理の目安となる２０を割り込んだ。金利上昇が売り要因になっていた高ＰＥＲのハイテク株が買い直されたことで、金融引き締めへの警戒はあるものの、一連の不安材料はある程度織り込んだとの見方が拡がっていが１０日に発表された米国１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が予想よりも大幅に伸びとなったことに加えて、翌１１日はウクライナ情勢の緊迫化からＮＹ市場は連日で大幅な下落となった。ＣＭＥは２万７０００円まで下落しており、週明けの東京市場は２万７０００円の攻防となりそうだ。
第３四半期決算発表は終盤戦に突入
今週は１４日に５９８社、１５日に２７社の発表が予定されており、第３四半期決算発表は終盤戦に突入する。主要企業では１４日はキリンホールディングス（２５０３）、リクルートホールディングス（６０９８）、日本郵政（６１７８）やゆうちょ銀行（７１８２）、１５日はアサヒグループホールディングス（２５０２）、ブリヂストン（５１０８）など。その先は決算発表の内容を受けたアナリストによるレーティングや業績予想の修正に関心が集まることになる。１０日にはアナリストコンセンサスを超える上方修正からホンダ（７２６７）が買われていた。内容をポジティブ視するアナリストは多く、新たなレーポートで更なる上値を目指す可能性もある。
感染がピークアウトから明確に低下に向かうことも条件
米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、９日時点での米国での新型コロナの新規感染者数は７日移動平均で約２３万人と１月中旬ピークの３分の１以下に減ったと報じといるが、日本では感染の高止まりを指摘する専門家も多い。上値を目指すには感染がピークアウトから明確に低下に向かうことも条件になろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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