連銀総裁発言が刺激
日経平均では長らく２万７５００円を中心とした揉み合いに終始していたが、３月第１週の東京市場は週末３日に急伸となり２万７９００円台に乗せる動きとなった。
米商務省が２月２４日に発表した１月の実質個人消費支出が２１年３月以来の大幅な伸びとなったことなどを受けて米国の利上げが長期化するとの懸念が高まっていたが、２日には米アトランタ地区連銀のボスティック総裁が「インフレが減速しなければ利上げを継続する用意がある」と述べる一方で「利上げの停止点に近いかも知れない」と述べたことで過度な利上げ観測懸念が後退しニューヨーク市場高とともに上値追いとなった。
週明けは大幅続伸でのスタート
ボスティック氏は、ＦＯＭＣでの投票権を持たないことから今回の発言で金利上昇への懸念が払拭したわけではないものの、ニューヨーク市場の主要３指数が落ち着きを見せたことが安心感に繋がった。国内に目を向けて見るとファーストリテイリング（９９８３）の既存店＋Ｅコマースが前年同月比２１．３％増となるなど小売り各社の２月月次売上高が軒並み好調な内容となったことも支援材料となった。日経平均では２月以降、２万７８００円を超えると戻り売りに押される展開が続いていたが、この水準を突破。週末３日はニューヨーク市場での主要３指数上昇とともに２２５先物はナイトセッションで２万８２１０円まで上昇しており、今週は２万８２００円突破への期待が高まろう。
パウエルＦＲＢ議長の証言と２月雇用統計
今週は７日にパウエルＦＲＢ議長が半期に一度の金融政策報告書についての証言が行われ、８日に２月ＡＤＰ雇用統計、９日に２月雇用統計も控えており、引き続きこれら内容で米国の金利動向が変化する可能性がある。
国内では９日から日銀金融政策決定会合が開かれ、１０日に黒田総裁が最後の会見に挑む。今回は無風通過がコンセンサスで、３月末へ向けて高配当銘柄物色が続きそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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