２万７４２７円６６銭まで急落
４月第１週の東京市場は、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想を下回ったことで利上げ長期化観測が後退したことを受けてニューヨーク市場高とともに４日に日経平均で２万８２８７円４２銭まで上昇。しかし、そこから急降下となり２５日線や５０日線割れとなる２万７４２７円６６銭まで急落した。
ＳＯＸ指数下落を色濃く反映した動き
２月雇用動態調査の弱い内容や市場予想を下回った３月ＡＤＰ雇用統計と３月ＩＳＭ非製造業指数を受けた軟調ニューヨーク市場の動きを見て日経平均も先物主導で急落したが、ダウ、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００の主要３指数は２５日線や５０日線を割らずに推移し、３日までの上昇の利益確定売りの領域に留まっている。一方、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は３２３３．９３ポイントから６日に３０３４．８２ポイントと一時５０日線割れまで急落しており、どちらかといえば米国の半導体関連下落を色濃く反映した動きになっている。
中国向け輸出規制が影響か？
東京市場ではアドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>の半導体製造装置大手各社が軒並み売り優勢となっていた。これは日本政府が中国向け先端半導体製造装置など２３品目を輸出管理の対象に追加すると発表したことがネガティブ材料になっている。米国が中国向け輸出規制を強化したことに歩調を合わせた措置だが、中国は国内製造装置輸出の４割を占める最大の市場。今回の下落が半導体関連企業への懸念による外人売りだとすれば、４月下旬からスタートする３月期の決算発表での業績見通しを確認するまでは上値追いは難しいだろう。
明けは続伸でのスタートへ
週末７日のニューヨーク市場はグッドフライデーのため休場だったが、７日に発表された３月の米雇用統計が市場予想より強めの内容だったことを受けて日経平均先物は１１０円高の２万７６５０円で引けている。これを受けて週明けは続伸でのスタートとなろう。１２日に米３月消費者物価とＦＯＭＣ議事録、１４日に米３月小売売上高など重要指標が相次ぐ。これらの内容次第では景気後退から利上げ懸念が遠のくが、景気後退が売り材料になることから方向感が見えない展開が続こう。日経平均の２万７５００円近辺は１月下旬からのもみ合いゾーンであることから、まずはこの水準での落ち着きを期待。半導体関連の動向が見通せるまでは押し目買いの戻り売りスタンス見る。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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