今回の上昇相場がこれまでと違う
６月第２週の東京市場は７日に日経平均が３万２７０８円５３銭とバブル崩壊後３３年ぶりに高値を更新したが、その後は国会委員会の中で植田日銀総裁に対して保有ＥＴＦの放出検討時期に関する質問が出たことにアルゴが反応して３万１４２０円まで急落、その後は週末に３万２２６５円１７銭で引けている。
植田日銀総裁は保有ＥＴＦの放出検討時期に関して次期尚早と回答したが、株価が高値圏にあることやＳＱ前という事で、格好の急落材料になったようだ。ただ、ＳＱが無事に通過するとハイテクを中心に主力株は買い戻しの動きになっており、やはり今回の上昇相場がこれまでと違うことを印象付ける結果になっている。
ＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合
今週は１３日から米国でＦＯＭＣが開催され１４日にはパウエル議長の会見が予定、１５日からは日銀金融政策決定会合が開催され１６日に植田総裁の会見が予定され、日米とも金融イベントの週となる。今回のＦＯＭＣでは政策金利引き上げの一旦停止がコンセンサスでパウエル議長会見では利上げ再開時期に言及するかが焦点。一方、日銀金融政策決定会合では現状維持がコンセンサスだが、先週のように保有ＥＴＦの放出が話題になるだけで指数が反応する状況下では植田総裁の軽い発言だけでも指数が大きく反応する可能性も否定できない。基本的には日米ともこれまでの動きを一変させる状況になることは考え難く、日経平均では３万２０００円台での推移で、これを割れると押し目買いの動きになりそうだ。
１６日に内閣不信任案？
１３日に岸田首相が｢異次元の少子化対策｣の具体的な内容などを説明するため記者会見を行う予定で１６日には骨太の方針を閣議決定するが、１６日には立憲民主党が内閣不信任案を提出し、そこで岸田首相が衆院の解散を行うことが噂されている。天皇陛下の国内不在（１７日からインドネシア訪問）中は解散しないことから１６日までに解散というシナリオらしいが、選挙モードに移行すれば与党サイドから何かと国民へ向けて明るい話題がでることになりそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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