東京海上ホールディングス<8766>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>など大手損保が大幅安、業種別騰落率で保険セクターは下落率トップになっている。２０日付の日本経済新聞が「東京海上日動火災保険など大手４社が企業向けの火災保険料を事前に調整していた疑いで金融庁が報告徴求命令を出していたことが分かった」と報じたことを受け、行政への影響を懸念した売りが広がった。事前に各社で情報を共有した上で、過去の実績を反映した水準からかけ離れた高い保険料を私鉄グループの東京急行電鉄<9005>側に提示していた疑いがあるようだ。企業向けの保険で同様の事例が広がっていないか、金融庁が実態を調べるとしている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント