米雇用統計に振り回される
７月第１週の東京市場は週初の３日には日経平均で３万３７６２円８１銭まで上昇したが、その後は６月開催のＦＯＭＣ議事録、６月ＡＤＰ雇用統計や６月雇用統計の内容を受けたニューヨーク市場の下落を受けて週末７日は３万２３８８円４２銭まで下落して引けている。
ニューヨーク市場の調整色が強まる
６月のＡＤＰ雇用統計では雇用者数が大幅増加、６月雇用統計は雇用者数こそ予想に届かなかったものの、平均時給の伸び率が予想を上回ったことを受けて、インフレ鈍化までには時間がかかるとの見方が支配的になった。これを受けてＦＲＢによる金融引き締めへの過度な警戒からニューヨーク市場の調整色が強まっている。ナスダック指数は２５日線を割らずに推移しているものの、ダウは２５日線を早々に割り込み５０日線に接近しており、この水準を割り込むと下値警戒から東京市場へも少なからず影響を受けることになりそうだ。
米６月消費者物価に注目
国内では日本株ＥＴＦの分配金支払いに関連した換金売りが１兆円程度出るとの懸念が売りを誘ったが、週明け１０日には一巡すると言われている。その先は１２日発表の米６月消費者物価の内容次第ではＦＲＢの利上げ回数に影響を与えることになりそうで、ニューヨーク市場への警戒から上値を追うのは難しいかもしれない。
ソシオネクストに買い戻し入るか？
ＥＴＦ換金売りとニューヨーク市場の動きがマイナス面に影響を与えたが、個別でみれば１２６２万４８００株の株式売出を発表したソシオネクスト（６５２６）のストップ安がハイテク株総崩れに繋がっていた。このソシオネクスト株が週末に５３０円高の１万７４８０円で引けており、週明けも買い戻しが入るようだとハイテク株の落ち着きから日経平均も下げ止まり感が出るかも知れない。ただ、今週はＳＱ週ということもあり、先物経由での仕掛け的な動きには警戒したい。先物えの安値３万２２２０円を割れると３万２０００円、その下は５０日線の３万１５００円が意識されるが、既に３日の高値から１４００円近くも下落している。仮に一段の下落があれば買い目線で対応したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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