お盆休みで閑散相場か?【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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3万2000円トビ台から戻す底堅い動き

8月第2週の東京市場は膠着感が強いものの、3連休前の10日に日経平均は3万2000円トビ台から戻す底堅い動きとなった。
格付け会社ムーディーズが米国の銀行10行の信用格付けを1段階引き下げたほか一部の主要行を引き下げ方向で見直しことに加えて、中国の不動産開発大手の碧桂園が今月6日が期日だったドル建て債2本の利払い(総額2250万ドル)を履行できなかったと表明、その後は米政府が先端半導体や人工知能(AI)などを含めて中国への投資規制を一段と厳しくすると伝わるなど海外ではネガティブ材料が相次いでいる。これを受けてニューヨーク市場では特にハイテク株の構成比率が高いナスダック指数が調整色を強めているが、日経平均は3万2000円を下値に買い物が入る展開になった。

第1四半期決算発表が一巡

個別では市場予想を上割る好決算と1対3の株式分割を発表したホンダ(7267)や中国人の日本向け団体旅行解禁を受けて資生堂(4911)やJAL(9201)などインバウンド関連が買い進まれ、内需を中心に好決算が目立ったことも下支えした。
今週は15日に米7月小売り売上高、16日に米7月鉱工業生産・設備稼働率、7月開催のFOMC議事録の公表が予定されており、これら内容次第では米国の今後の利上げ動向に思惑が働こう。一方、国内では14日で第1四半期決算発表が一巡し、その後は企業、投資家共にお盆休み入りとなり、マーケット全般は盛り上がりに欠ける展開を想定する。

インバウンド関連を筆頭とする内需

日経平均では3万2000円割れでは押し目買いが入るが、3万3000円へ向けて上値を追うような力強さも見られない。基本的には外部要因に左右されず好業績見込まれるインバウンド関連を筆頭とする内需を引き続き個別物色する展開となろう。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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