半導体の主力が値を崩した
４月第１週の東京市場は週末５日に大きく値を崩す動きになり、日経平均では一時、前日比で１０００円に迫る下げ幅となり、３月１５日以来、３週間ぶりに３万９０００円割れとなり、３万８７７４円２４銭まで値を崩す動きになった。
金利と原油価格が上昇し、経済指標の内容などを受けてＦＲＢ当局者が利下げ見通しについて慎重な姿勢を示したことが嫌気され、４日のニューヨーク市場でダウが３日続落し５３０ドル超下落したことが嫌気された。国内では機関投資家売りによる需給悪懸念も台頭しており、これまで上昇を牽引していた半導体の主力が値を崩したことが影響している。
米３月雇用統計は予想を大幅に上回る
注目された米国の３月雇用統計ついては非農業部門雇用者数は前月比３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回ったが、ＦＲＢが利下げを遅らせる可能性が高いという半面、好調な経済を好感して５日のダウは３０７ドル高、ナスダック指数も１．２４％上昇して引けている。これを受けて２２５先物のナイトセッションでは３万９３００円で引けており、週明け７日の東京市場は反発スタートが予想される。
米国３月消費者物価に注目
ただ、買い一巡後は戻り売りに押される動きも想定される。インフレへの警戒が再燃されるなかで今週は、１０日に公表される米国３月消費者物価が注目されよう。その内容次第では利下げの年内中止を再確認することになれば再度、売り圧力を強める可能性もある。
小売決算が本格化
イスラエルに絡む中東情勢緊迫化による地政学リスクや、国内では植田日銀総裁が夏ごろの利上げを検討しているとの憶測も流れている。決算では１０日の７＆ⅰＨＤ（３３８２）、１１日のファーストリテイリング（９９８３）が控えている。５日も好決算からオンワードホールディングス（８０１６）が買われていることから決算内容次第では小売り関連が相場を下支えすることになりそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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