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 アパマンショップホールディングス(8889)、プロパスト(3236)、インベスターズクラウド(1435)など民泊関連銘柄が高い。日本経済新聞が23日付で「政府は一般住宅に有料で旅行者らを泊める民泊を2段階で全国解禁する方針を固めた」と報じたことが買い手がかりになった。
 「まず今春に住宅をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所と位置付け、自治体が営業を許可する仕組みを作る。第2段階で住宅地でのサービス禁止など制約の多い旅館業法の適用から民泊を除外する法整備を検討する。個人の住宅所有者も民泊を手掛けやすくする」と伝えており、関連ビジネスの早期事業化へ期待が高まった。

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