経済指標に為替が反応し一喜一憂
９月第２週の東京市場は日経平均で１日までは７日続落となり、１２日には１２１３円超の大幅反発となったが、週末は１ドル１４０円高までの円高から戻り売りに下げる動きとなった。
８月雇用統計など相次ぐ経済指標に為替が反応し、一喜一憂する展開で、大統領選候補者によるテレビ討論会にも反応する動きとなった。
テレビ討論会でトランプトレード後退
経済指標については８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．５％上昇と７月の２．９％から鈍化し、２０２１年２月以来の小幅な伸びとなったことから次回のＦＯＭＣでは０．５％上昇予測が後退し、０．２５％になるとの見方が米国経済のソフトランディング期待へと繋がった。
注目されたトランプ元大統領とハリス副大統領とのテレビ討論会ではハリス勝利との見方になり、トランプトレードを期待した投資家がエネルギー関連などを処分売りしたとの見方もあった。
一方、日銀の中川順子審議委員が講演で追加利上げに前向きな姿勢を見せたことで円高基調が止まっていない。１２日は大幅に反発しているが、ＳＱ前のポジション取り的な動きもあることから、下げ止まりを確認するには早計かも知れない。
円高基調継続
今週は１７日から米国でＦＯＭＣが開催され、１８日にパウエル議長が会見する。国内では１９日から日銀金融政策決定会合で２０日に植田総裁が会見する。ＦＯＭＣでは利下げが濃厚で、ダドリー前ニューヨーク連銀総裁がシンガポールで開催された会合で０．５％利下げする「強い根拠がある」と語ったことなどを受けて１３日のニューヨーク市場でダウは３日続伸、ナスダック指数は５日続伸となっている。ただ、０．５％利上げ観測から日経平均のナイトセッションでは３万６１７０円で推移し、ドル円も１４０．８２円となっている。円高推移から３連休明けは膠着感の強い動きになりそうだ。
内需系が無難
日銀は今回、利下げが無くても先月と同様、植田総裁が会見でタカ派的な発言をすれば、為替が１ドル１３０円台に突入し、ナイトセッションで２２５先物が連動して下げ幅を拡げる可能性は否定できない。ポジションは軽めで、円高耐性のある内需系が無難か。例えば輸入食材を扱う業務スーパーの神戸物産（３０３８）や資さんうどんを買収したすかいらーくホールディングス（３１９７）などが高値圏で頑強だ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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