建設株が軒並み高、災害復旧・復興へ補正予算編成観測

建設株が軒並み高、災害復旧・復興へ補正予算編成観測

大成建設(1801)、大林組(1802)、鹿島(1812)など大手ゼネコンをはじめ建設株が軒並み高。政府は北海道地震や西日本豪雨、台風２１号などによる被害の復旧・復興へ補正予算を編成するとの観測が強まっており、見直し買いが広がった。奥村組(1833)は発行株の２．５１％にあたる１００万株の自社株取得枠を設定したことも買い気を誘った。

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