解散価値を下回ってまで売り叩くのか?【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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米政府機関の一部閉鎖の影響は?

 3連休明けの東京市場は日経平均が2万円割れを見るかも知れないが、その後は落ち着きを取り戻す動きを期待したい。
 週末21日のニューヨーク市場は寄り付き後は上昇する場面があったが、メキシコ国境建設費用を巡って米議会で与野党が対立したことを受けて政府機関の一部が閉鎖、これを受けて引けにかけて売られる展開となり、ダウは414ドル超の大幅安となり、これを受けて225先物のナイトセッションは1万9790円で引けている。

CMEなどは落ち着いた展開

 トランプ大統領が強硬姿勢を崩さななかったことから政府機関の一部閉鎖はかねてより、想定されていたことであり、24日のCMCはナイトセッションの引け値とほぼ同値水準で推移、上海市場も11時30分現在ではプラスで推移し、為替絵も1ドル111円台を維持しており、波乱にはなっていない。時間外のNYダウ先物もプラスで推移しており、半日立ち合いとなる週明けのニューヨーク市場が荒れた動きにならなければ、2万円割れでもそこから大きく値を崩すことはないと見る。

 ここからの下値メドには様々な意見があるが、日経平均のBPSが1万9390円近辺であることから、日本の解散価値を下回ってまで、ここから一段と売り叩くのは現実ではない。外部環境が不透明であるものの、民主政権時の1ドル80円台の超円高不況を乗り切った日本企業の体力をも考慮すれば、バーゲンセールになっていることには留意したい。




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