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実質的には大幅な３日続伸
９月末の配当権利落ち分が推定１４５円程度であることを考慮すれば実質的には大幅な３日続伸となり、チャート的にも高値抜けとなった。ニューヨーク市場の大幅高に加えて、この日少なからず材料視されたのは、ＮＴＴによるドコモへのＴＯＢ。菅政権が携帯値下げに強い意欲を示すなかで、事業再編による効率化を推し進めて、値下げにも耐えうる体質を構築する目的もあるようだ。海外投資家にしてみれば、新政権の政策実行力とこれによる企業再編の動きが評価されたかも知れない。
大統領選初の討論会
ニューヨーク市場の時間帯では大統領選初の討論会が控えている。討論会ではトランプ大統領が優位との見方が支配的だが、昨日はトランプ大統領の税金未払い問題が浮上しており、バイデン氏がどこまでトランプ大統領のウィークポイントを追求するか注目される。
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